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法テラスとは

国が設立した法的支援のための公的法人

経済的に余裕がない、専門家がいないなどの事情にかかわらず法律の支援が
受けられるよう、総合法律支援法に基づいて設立されました。
総合法律支援法に定められた5業務を中心にサービスを行っています。
南青山M's法律会計事務所では法テラスの制度を利用して問題を解決する
相談を行っています。

  • 民事法律扶助制度
  • 情報提供業務
  • 犯罪被害者支援業務
  • 司法過疎対策業務
  • 国選弁護士等関連業務
  • 詐欺被害

民事法律扶助制度

経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士費用などの立替えを行っています。

相続・遺言

1. 遺言書

遺言書を作成することで、相続問題の発生を防止することができます。当事務所では、遺留分(相続財産の一定部分を取得できる相続人の権利)を始めとした相続に関する法律の規定を踏まえ、依頼者様の意思を最大限に尊重した遺言書を作成致します。遺言書の作成に公証人が関与し、原本が公証役場に保管される公正証書遺言の作成をお勧めしておりますが、自筆証書遺言の作成についてもご相談下さい。所属弁護士を遺言執行者とすること、遺言書を保管することも可能です。

2. 遺産分割

遺言書の有無にかかわらず、遺産分割は必要となります。後日の紛争を防止するため遺産分割協議書の作成、相続登記等が必要です。相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所における家事調停分割、家事審判分割の手続を利用することによって遺産分割をします。当事務所では、遺産分割協議等により、円満で納得がいく解決を図ります。また、遺産分割の際に必要となる不動産等の資産の売却・処分の他、相続税の申告も行います。

3. 相続放棄

相続する財産よりも借金等の負債の方が多額等の場合、家庭裁判所で相続放棄の手続が必要となります。当事務所では、相続放棄をするか否かを判断するための資産調査を行い、相続財産を責任の限度として相続する限定承認等のご提案、あるいは、相続放棄に関する手続を行います。

労働問題

解雇、未払残業代や退職金、配置転換、転籍等に関するトラブルの他、パワハラ、セクハラ等の職場内での法律問題に取り組んでおります。労働審判、労働基準監督署への申立て等、訴訟以外の解決方法もあります。当事務所では、労災についても社労士と共に対応致します。

債務整理・過払い金

消費者金融、住宅ローン、カードローン等の返済が困難になった場合、債務の整理を行うことにより経済生活の再生が可能です。多くの債務者の方は、業者からの請求に頭を悩ましているでしょうが、弁護士が介入することによって、債権者からの連絡をストップさせることができます。
債権者が消費者金融、カードローン会社の場合、取引履歴の開示を請求し、利息制限法所定の利息による引直し計算を行います。引直し計算の結果、過払金がある場合、過払金の返還請求を行うことができます。過払金がない場合でも債務の弁済期間の延長や減額交渉、分割弁済等の交渉(任意整理)を行います。
また、債務額が多額で支払が困難な場合や任意整理が難しい場合にも、民事再生や破産といった法的手続を利用して経済生活の再生を図ります。

離婚・男女問題

離婚となった場合、協議離婚、調停離婚、裁判上の離婚による方法があります。何れの方法を選択するにしても財産分与、子供の親権や養育費、面接交渉、婚費の分担に関する取り決め、慰謝料、年金分割等の取り決めが必要となります。また、配偶者が第三者と不貞行為(浮気)をした場合、第三者に対する損害賠償請求、不当な婚約不履行を理由とした慰謝料請求等、男女問題から生じる法律問題は多岐にわたります。
当事務所では事案毎の個別事情や過去の裁判例を踏まえ、ご依頼者の方に事件の見通しや適切な問題の解決方法をご提案致します。

詐欺被害

金融商品の販売を行う業者には、金融商品販売法等の各種法令による規制が課されております。しかしながら、適合性に欠ける高齢者や女性が、リスクの高い金融商品を勧誘され、損害を被る被害(適合性原則違反)や、リスク説明を受けないまま取引を開始し損害を被る被害(説明義務違反)をうける現実があります。
また、未公開株を値上がり確実、上場間近と称して売りつける未公開株詐欺の被害も後を絶ちません。詐欺被害等によって被った損害を回復するには迅速な対応が必要となります。当事務所はこれらの問題にも積極的に取り組んでおります。

まずは無料相談

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